Invenergy LLC（本社：米国イリノイ州シカゴ、CEO：Michael Polsky、以下「インベナジー」）の日本法人であるインベナジー・ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、職務執行者：天野 明、以下「インベナジー・ジャパン」）は株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」）との間で、45.8MW（DC）-35MW（AC）の 湯津上ソーラープロジェクトに対する融資が完了したことを発表しました。
湯津上北ソーラー・エナジー合同会社は、インベナジー・ジャパンの子会社である特別目的会社（SPC）で、発電所の開発・建設・所有に必要な資金として、新生グリーンローンを含むファイナンスを組成しました。「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、新生銀行が策定した、新生グリーンファイナンス・フレームワークに適合するファイナンスです。
栃木県大田原市に所在する「湯津上太陽光発電所」は、年間予想発電量が約 53,340 MWh（一般家庭約15,000世帯分の年間電力消費量、または年間24,270トンのCO2削減に相当する規模）を見込んでいます。本事業は現在建設中で、2023年に運転開始を予定しています。
インベナジー財務部副社長のBrian Bortmanは、次のように述べています。
「本事業は、クリーンエネルギー開発およびプロジェクトファイナンスにおけるグローバルリーダーであるインベナジーの重要なマイルストーンとなっています。本事業は弊社のファイナンス力の強さを示すだけではなく、インベナジーと新生銀行が共通で掲げる、持続可能な未来へのコミットメントを反映しています。」
新生銀行常務執行役員グループストラクチャードソリューション総括の日下部 裕文は、次のように述べています。
「新生銀行は、サステナビリティと社会的インパクトの視点をビジネスに取り入れ、持続可能な社会への移行に貢献していくことを掲げています。新生グリーンローン評価を通じて、自然環境や地域社会に配慮した本事業の開発プロセスを可視化して融資を実行することは、インベナジーおよび新生銀行にとって、持続可能な未来へのコミットメントを実現していくうえでの重要なステップになります。」
インベナジーの日本における再生可能エネルギープロジェクトの実績に、湯津上太陽光発電事業が本日を持って加わります。インベナジー・ジャパンが過去に開発・建設した、８MW 小海高原太陽光発電所と７MWクイーン太陽光発電所は、それぞれ2019年と2020年に運転開始しました。また、関連会社であるインベナジー・ウインド合同会社では、220MW の陸上風力発電事業が開発終盤に差し掛かっています。太陽光発電と陸上風力発電の開発パイプラインを充実させるだけでなく、洋上風力発電やエネルギー貯蔵の事業にも弊社は取り組んでいます 。
日本国内外でクリーンエネルギーの導入が進む中、インベナジーは豊富な専門知識に加え、強力な機関投資家のサポートにより、この導入を加速させるように努めています。2020年12月に発表されたように、世界的な機関投資家であるケベック州貯蓄投資公庫（Caisse de dépôt et placement du Québec、以下「CDPQ」）は、2013年にインベナジーとパートナーシップを開始して以来、現在まで最大の投資額となる10億USドルの投資をインベナジーへ行いました。長年にわたり、CDPQはインベナジーへの投資を徐々に拡大しています。2001年以来、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジアで開発する再生可能エネルギープロジェクトのために、約４００億USドルの資金を調達がしてきました。
インベナジー・ジャパンについて
インベナジー・ジャパンは、2013年から日本において太陽光及び風力発電の開発・建設を推進しております。米国インベナジーおよび関連会社は、世界7か国において総容量2,700万kw（27GW）の大規模な再生可能エネルギー、その他のクリーンエネルギーによる発電所および蓄電池設備の開発、保有および運転を行っています。詳しくはこちらをご参照ください。 http://japan.invenergy.com
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
インベナジー 広報担当Donya Mansoubi
Tel：+1-312-582-1036 E-mail dmansoubi@invenergy.com